(ヘラルド経済 韓国語 2014/10/31)

日本軍による慰安婦強制動員を認めて謝罪した『河野談話』を安倍政権が修正しようとする動きが続いている中、韓・日両国の青少年に、これに対する教育が適切に行われていないという主張が出てきた。

セヌリ党ハ・テギョン議員は31日、北東アジア歴史歪曲対策特別委員会(以下『北東アジア特別委』)に参加した席で「韓国と日本の歴史教科書に河野談話の内容がほとんど収録されていないなど、対国民広報が不足しているのが実情である」と指摘した。

外交部(省の相当)と教育部がハ議員に提出した資料によれば、日本の中・高校歴史教科書25種のうちで2種、韓国の中・高校歴史教科書15種のうちで2種だけが河野談話に関する内容が収録されていることが明らかになった。

ハ議員は「日本軍慰安婦被害者の問題に対する歴史的真実を知らせる努力を怠って日本を咎めることができるのか」として我が政府に対する自省の声を高めた。

それと共にハ議員は「河野談話に含まれた歴史的真実を知らせるために両国とも対国民広報からまず始めなければならない」とし「国民皆が河野談話の内容と成果を知ることができるようにすべての教科書に河野談話の内容を収録し、河野談話を支持する市民団体の活動を積極的に支援しなければならない」と主張した。

また、教育部長官には、これの制度的後押しのための『河野談話市民教育振興法(仮称)』の制定を提案した。(機械翻訳 若干修正)


負の対韓外交史としてですね。

未来の官房長官、未来の新聞記者には必要ですね。

正論2014年12月特別増刊号 (朝日新聞と慰安婦・歴史捏造の罪)
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