(ニューシス 韓国語 2014/10/27)

済州特別自治道は、継続的な円安と日本国内の消費減少で活サザエの価格が下落すると予想されることにより、国内消費を拡大する活サザエ価格安定対策を推進すると27日、明らかにした。

道のこの対策は、継続的に下落している円が来年には100円あたり800ウォン台に落ちるという為替レート専門家たちの意見があり、日本への輸出中心の活サザエ流通構造を国内消費拡大に回すために推進される。

道は、道内のサザエ生産と流通窓口の単一化のために、生産者団体である水産協同組合の主管で『サザエの生産・流通調節機構』を構成して運営することにした。

この機構は国内外の市場確保のための様々な料理法の開発および広報強化のために、首都圏などの大都市の大型マートなどで直接サザエ加工品のデモンストレーションおよび試食会を開催するなど内需消費を拡大するために努力することにした。

生産主体である漁村は、村の漁場開放を通した体験プログラム(パルッ漁など)(水が引いた浅い海辺でサザエ、アワビ、クボ貝、ウニなどの海産物を採取すること≒潮干狩り)運営で、刺身と焼き物料理など食べ物の提供で消費拡大に参加することにした。

道は生産物量調節と流通秩序を正すために幼いサザエの捕獲とサザエのTAC量(漁獲可能量 Total Allowable Catch)を超える生産行為などを集中的に取り締まり、輸出業者には為替変動保険料の支援を通じて為替差損の部分は保険を通じて補償を受けられるようにし、生産者受取価格を最大限確保することにした。

今年、サザエを捕獲できる物量は1,415tで、漁村別に割当量を超過して捕獲しないように行政指導を強化し、もし割当量を超過する漁村は各種支援事業を排除する方針だ。(機械翻訳 若干修正)


90%ほどが日本に輸出されていたようですが、昨年半ばからは減少傾向にあるようなので、今は80%くらいですかね。

(ニュース1 韓国語 2013/11/11)

(略)済州のサザエは特性上、冷凍保存できるタチウオなどと異なり、生きている状態で流通しなければならないため、国内販路が定まっていないのが実情だ。特に魚類資源保護のため、済州特別自治道次元で年間1,200トンほどに生産量の制限を設けており、現地で消費される約10%ほどの物量を除き、ほとんどが日本に輸出される商品だ。

だが、対日輸出に対する円安の実質的な衝撃が現れて輸出物量が減るなど、漁業界の危機が現実化している。

韓国貿易協会によれば、済州の活サザエの対日輸出額が、今年1~3月の前年同期比28.9%の増加傾向から4~6月は-10.6%の減少に墜落した

また、西帰浦水産協同組合基準の活サザエの水産協同組合買入れ価格は、昨年、1kgあたり5,100ウォンから今年は4,400ウォンと13.7%ほど下落した。反対に日本の立場では購買原価が1年間に8.5%ほど上がる逆現象が起きている。現在基準で円が昨年100円あたり1,380ウォン台から今年1,090ウォンに20.5%ほど下落したためである。日本商人が昨年に済州活サザエ1kgを368円で購入したとすれば、今年は同じ量を400円で買うわけである。

日本が買い入れる物量自体が今年4月以降15.4%ほど減ったうえ、国内の販路は塞がっているので、そのまま円安直撃弾を受けなければならない状況だ。(略)(機械翻訳 若干修正)

活サザエ 大サイズ 1kg(7個)
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