(釜山日報 韓国語 2014/10/17)

原発周辺地域に住んでいて甲状腺癌にかかったことに対し、原発側に責任があるという判決が出た。住民の癌発症が原発と関係があるという裁判所の判決は今回が初めてだ。今回の判決は政府の原発運営に対する責任を認めたもので、日本でもなかったものであり、今後大きな波紋が予想される。

釜山東部支院(地裁の下部組織。ほぼ地裁と同等)民事2部(チェ・ホシク部長判事)は「釜山市機張郡に住むパク某氏(48・女)の甲状腺癌発症に原発の責任が一部認められる」とし、韓国水力原子力はパクさんに1,500万ウォン(約150万円)の慰謝料を支払うよう命じた

裁判所は「甲状腺癌のような場合、原発周辺の発症率が高く、甲状腺と被曝との因果関係が認められる論文などが発表された」とし、このように宣告をした。

パクさんは2012年7月、直膓癌にかかった夫イ某氏(50)と発達障害を抱えている息子(22)と共に自分たちの病気が古里原発から出る放射能と関連があるとして、政府を相手に損害賠償請求訴訟を起こした。以後、イ氏と息子は請求訴訟から外れた。パク氏と彼女の家族は家族の病気が機張郡長安邑にある古里原発のためだと疑った。これらは皆が機張郡長安邑と日光面など古里原発から半径5kmの中に住んでいた

訴訟を引き受けたソ・ウンギョン弁護士は「これまで韓水原勤務者の発症に対して韓水原の責任を問う判決はあったが、一般住民たちの訴訟で韓水原の責任を認めた場合は今回が初めて」として「今後、原発と病気の相関関係把握や被害訴訟に非常に意味ある判決だ」と話した。

キム・ヨンヒ脱核法律家の会ひまわり代表は「今回の判決は原発運営に対する国の責任を認めたもので非常に画期的なこと」とし、日本で大きな関心を見せていると話した。(機械翻訳 若干修正)


控訴するでしょうからこの判決が確定するかはわかりませんが、もし確定したら、がん発症者からの訴訟だけでなく、原発周辺住民の「土地買い取り請求」「土地価格下落補償請求」「将来がんになるんじゃないかな精神的苦痛慰謝料請求」など様々な訴訟が起こされるんでしょうね。

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