（共同通信　韓国語版　2014/10/14）

日本の植民地支配（日帝強占期）の下に、朝鮮（韓）半島出身者で徴兵されて旧日本軍の兵士になった後、戦後連合軍の軍事裁判でBC級戦犯として処罰を受けた男性と遺族9人の計10人が14日、韓国の憲法裁判所に、日本政府が謝罪と補償をしない状況を放置してきた韓国政府に是正命令を求める訴訟を起こした。

原告は在日韓国・朝鮮人にて元BC級戦犯と遺族で構成された『同進会』のイ・ハクレ会長（李鶴来、イ・ハンネ）らだ。イ会長はBC級戦犯で戦後裁判を受けた。

1965年の日韓請求権協定の締結に先んじた1952年の予備会談で、韓国側が当時巣鴨刑務所に服役していた韓国人BC級戦犯の取り扱いについて審議したことに対し、日本側が「それは別個の問題だから別途研究する」と回答した事実が会談議事録を通じて明らかになっているし、以降の協定で議論されずBC級戦犯問題が放置されてきたと主張した。

韓国憲法裁判所は2011年、旧日本軍慰安婦と駐韓被爆者の請求権が1965年の協定で消滅したのか疑問の余地が残っているのに、韓国政府は日本に協議を要求するなど具体的な措置を講じていない違憲状態にあるという決定を下し、慰安婦問題が再び加熱する契機になった。

今回の訴訟は形式上、韓国外交長官（外務相に相当）を被請求人として裁判所の判断を求めた。

イ会長は日本でも政府を相手に謝罪と補償を求める訴訟を行ったが、最高裁判所で敗訴が確定した。

韓国政府の調査によれば、朝鮮半島出身のBC級戦犯は死刑になった23人を含む148人に達する。（機械翻訳　若干修正）


下火どころか消え入りそうになっていた『慰安婦問題』を再熱させた憲法裁判所がとうとう出てきましたね。


韓国人元ＢＣ級戦犯者問題に関する質問主意書
右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

平成二十六年一月二十四日
有田芳生
参議院議長　山崎正昭殿

　韓国人元ＢＣ級戦犯者の李鶴来氏らは、一九五二年三月に「同進会」（一九五五年四月結成）の前身である「韓人会」を結成しました。日本政府に名誉回復と正当な措置を求めるのが目的です。それからすでに約六十二年の歳月が経過しました。

　今年八十九歳になる李鶴来会長らは、この問題の解決を求めて歴代首相に要望書を提出してきました。安倍晋三総理で二十九人目となります。韓国人元ＢＣ級戦犯者問題が早期に解決されることを願う立場から、以下質問します。

一　韓国政府は、韓国人元ＢＣ級戦犯者問題が国交回復のための日韓会談では議題として扱われなかったことを明らかにしています。ところが日本政府は、議論の有無を明らかにしないまま「完全かつ最終的に解決した」と主張しています（二〇〇六年六月二十日付け参議院議員福島みずほ君提出韓国・朝鮮人元ＢＣ級戦犯者への人道的措置に関する質問に対する答弁書（内閣参質一六四第七二号））。

日韓基本条約・請求権協定締結四十九年後の今日まで、議論を十分に尽くさなかった結果が、戦後処理問題の隙間に取り残されてきたのではないですか。当事者が納得せず、裁判所も「適切な立法措置」への期待を表明（一九九八年七月十三日東京高裁判決）しているにも関わらず、今日まで放置されてきた事実は深刻です。政府は、人道的・政治的見地から、適切な措置を講じるべきではないですか。

二　「慰安婦」や強制連行・強制労働事件と異なり、戦犯者に関する資料は連合国による裁判資料もふくめて数多く保存されており、事実関係をめぐっての争いは少ないです。日本のために青春と命を捧げた朝鮮半島や台湾出身の元ＢＣ級戦犯に、国が相応の措置を採ることに対して異論をはさむ向きは少ないと思います。人道的・政治的見地から新たな措置を採ることに対して、障害があるとすれば、何ですか。

三　民主党は二〇〇八年五月に「特定連合国裁判被拘禁者等に対する特別給付金の支給に関する法律案」を提出しました。衆議院解散のため未了となりましたが、一部他党の支持も得ていました。本来は、裁判所も認める「著しい不利益」を受けとめて、政府が閣法として法案を作成・提出すべきと思いますが、いかがですか。

四　戦後六十九年目を迎える今日では、当事者の平均年齢は九十歳に迫り、遺族もまた高齢化しています。早急な対応を求められている課題に政府は緊張感をもって対処するべきです。政府内で、現在この問題を担当している部署はどこですか。

五　日韓両国の厳しい関係が続くいま、未解決のこの問題に取り組み、早期に処理することは、両国の友好を促進する面からも有益であると考えます。この点について、政府の認識をお示し下さい。

右質問する。 
内閣参質一八六第一号

平成二十六年二月四日
内閣総理大臣　安倍晋三
参議院議長　山崎正昭殿

参議院議員有田芳生君提出韓国人元ＢＣ級戦犯者問題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

一、二及び五について

　お尋ねの「戦後処理問題の隙間」及び「未解決のこの問題」の意味が必ずしも明らかではないが、大韓民国との間では、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（昭和四十年条約第二十七号）第二条１において、「両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が・・・完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認」しており、政府としてはお尋ねの措置を講ずることを検討する予定はない。

三について
　政府として、お尋ねの法案の作成について検討する予定はない。

四について
　お尋ねの「担当している部署」については、事項の内容等によって様々であり、また、お尋ねの「この問題」の意味が必ずしも明らかではないため、一概にお答えすることは困難である。 

韓国人　元BC級戦犯ら　韓国憲法裁判所に提訴へ 
（統一日報　2014/05/28））

韓国人元ＢＣ級戦犯者問題の立法解決のための勉強会と写真パネル展が２０日、東京の衆議院第１議員会館で開かれた。「同進会」（李鶴来会長）と「同進会」を応援する会（内海愛子代表）が共同で行った。３０人が参加した。

日本では韓国人元ＢＣ級戦犯者問題を解決するための「特別給付金支給法案」が２００８年５月に衆議院に提出されたが、進展のないまま放置されている。同勉強会では、金会長から有田芳生議員に約６０００人の立法化を求めた請願書が手渡された。李会長は「ここ１、２年で立法化問題を解決したい。刑死や病死で亡くなった仲間たちの無念を癒し、名誉回復することが生き残った人の使命だ」と話した。

来月には、韓国と日本の「同進会」が、同問題で韓国憲法裁判所に提訴する予定だ。１９５２年の韓日予備会談で日本側が同問題を別途に研究したいとした発言などの確認を韓国政府に求めていく考えだ。