（YTN 韓国語 2014/10/08）
セウォル号沈没当日のパク・クネ大統領の行動疑惑を報道した日本産経新聞支局長が裁判に渡されました。
ソウル中央地検は、産経新聞の加藤達也支局長を情報通信網法上の名誉毀損容疑で在宅起訴したと明らかにしました。
検察は、加藤支局長が訂正報道や謝罪をせず、参酌すべき情状がないとして通常の手続きに従って起訴したと明らかにしました。
加藤支局長は去る8月、オンライン記事を通じてセウォル号沈没当日のパク・クネ大統領の私生活疑惑を提起する記事を書いて保守団体に告発されました。
検察は疑惑の当事者であるチョン・ユンフェ氏の供述と携帯電話位置追跡を通じて、当時第3の人物に会っていたことを確認し、チョン氏は検察に加藤支局長の処罰を望んでいると明らかにしました。（機械翻訳 若干修正）
（ニューストマト 韓国語 2014/10/08）
（略）加藤支局長は一貫して容疑を否認したことが分かった。（略）（機械翻訳 若干修正）
（ニューシス 韓国語 2014/10/08）
ソウル中央地検刑事1部（部長検事チョン・スボン）は8日、セウォル号惨事当日のパク・クネ大統領の行動と関連したデマを報道して名誉を傷つけた疑い（情報通信網法上の名誉毀損）で加藤達也（48）元産経新聞ソウル支局長を在宅起訴した。（「元」とついていますが退社したわけではなく10月1日付で「本社社会部編集委員」へ異動。但し韓国から出国できていません）
加藤元支局長は去る8月3日、『朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？』という題名のインターネット記事で、大統領の行動が7時間余り把握されなかったことと関連し、証券街関係者や政界の消息筋などを引用した私生活デマを報道してパク大統領とチョン・ユンフェ氏の名誉を傷つけた疑いを受けている。
検察は加藤元支局長がセウォル号事故発生当日である4月16日にパク大統領がチョン氏とともに居り、チョン氏またはチェ・テミン氏と緊密な男女関係のように報道した疑惑は虚偽の事実であると最終的な結論を出した。
検察によれば、パク大統領は惨事当日は大統領府境内におり、チョン氏は大統領府を出入りした事実がないばかりか、ソウル市江北某所で親しい漢学者に会って昼食後に帰宅したものと把握された。また、パク大統領がチョン氏やチェ氏とは緊密な男女関係ではないと調査された。
それにもかかわらず加藤元支局長は、当事者や政府関係者を相手に事実関係を確認するための最小限の措置なしに、証券街の関係者または政界の消息筋などを引用し、パク大統領に関する虚偽の事実をインターネット記事欄に掲載した。
これにより、検察は加藤元支局長が悪意の意図を持ってパク大統領の名誉を傷つけようとしたと見て起訴が避けられないと判断した。
検察は、基本的に記事の内容が客観的事実と異なった虚偽の事実である点、何の根拠もなく女性大統領に不適切な男女関係があるように虚偽で指摘して名誉を傷つけた点を司法処理理由として提示した。
また、当事者相手に事実確認をするなど必要な措置をまともに取らないまま、証券街の情報誌や政界消息筋などの信頼できない資料を報道根拠に提示するだけで、具体的な取材の根拠を提示することができない点、23年間の記者生活と4年近い韓国特派員生活を通じて国内事情をよく知っている点、被害者に申し訳ないという気持ちや謝罪・反省の意向を見せない点なども総合的に考慮して可罰性が高いと判断した。
これに先立って去る8月初め、独島愛会、自由守護青年団など3つの市民団体は「根拠のない虚偽の事実でパク大統領の名誉を傷つけた」として加藤元支局長を検察に告発し、検察は出国禁止の措置を行い3回召還調査した。
一方、検察は産経新聞の記事を翻訳して別に論評を書いた外信翻訳専門メディア『ニュースプロ』のフリーランサー翻訳記者ミン某氏とチョン某氏に対しては、補強捜査を経て司法処理をするかどうかを決める計画だ。
検察関係者は「ミン氏などについては加藤元支局長と分けて決めることにした」として「サーバーが海外にあって資料確保も容易ではなく、正常に召還調査もできなかった」と伝えた。（機械翻訳 若干修正）
「起訴猶予」以外での不起訴はパク大統領のお許しが出なかったんですね。
不起訴（デジタル大辞泉）
検察官が公訴を提起しないこと。
検察官が公訴を提起しないこと。
（1）被疑者死亡・公訴時効成立等により訴訟条件を欠く場合、
（2）被疑事実が犯罪の成立要件を満たさない場合（罪とならず）、
（3）被疑者が人違いである場合など犯罪の嫌疑・証拠がない場合（嫌疑なし）、
（4）被疑事実について犯罪の成立を認定すべき証拠が不十分な場合（嫌疑不十分）、
（5）証拠が十分でも犯人の性格・年齢・境遇や、犯罪の軽重・情状などを考慮して訴追を必要としない判断をした場合（起訴猶予）
などの場合に、不起訴処分となる。
2014年10月02日
2014年09月17日
自国民虐殺犯の韓国政府を生かしておくことは正義に反する。
さっさと北朝鮮に併合させて、混乱させてしまえ。
でもって朝鮮塵の悲鳴を聞きながら我々日本人は再軍備に勤しむと。