(東亜日報 韓国語 2014/09/16)

韓国航空宇宙産業(KAI)が2011年にインドネシアに輸出した軽攻撃機FA-50が、アメリカの牽制でまだ十分に活用されずにいることが確認された。

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15日、軍消息筋によれば、インドネシアは2011年5月にFA-50を16機、4億ドル(約4,150億ウォン)で契約して今年1月にすべて引き渡されたが、戦時に活用可能な国防戦力として活用することができずにいる

アメリカがFA-50に装着された軍用レーダーの運用に必要な‘ソースコード’の輸出承認(EL)をしなかったためである

ソースコードというのは、作戦を遂行する際に自身のレーダーで捕捉した物体だけでなく、他の戦力のレーダーが捕捉した物体の動きも連動して表示できるようにする認証番号である。FA-50の運用の際にこのコードを入力しなければ1機の飛行機で捕捉した物体のみ見ることができ、陸軍や海軍のレーダーで捕捉した物体は見ることはできない

FA-50のような軽攻撃機のレーダーはF-35などの比較的高い仕様の戦闘機に装着されたAESAレーダー(探知距離200km)より性能が落ちる。ソースコードまで活用できないならば、事実上まともに運用することは不可能という話だ

FA-50の母体であるT-50訓練機開発当時、アメリカ防衛産業企業であるロッキードマーティンは技術協力企業(TAC)に選ばれ、レーダーなど抗戦装備関連の技術を移転した。全体2兆817億ウォンの開発費用のうちロッキードマーティンが13%である2,952億ウォンを出した。このうちレーダー技術はアメリカ政府の輸出統制項目に含まれる

韓国はアメリカの同盟国なのでELを受けたが、韓国がその技術を含む製品を第3国に輸出する際は、輸入当事国であるインドネシアがアメリカと交渉を通じて軍用周波数使用の承認を受けなければならない

アメリカは当初インドネシアに周波数使用の承認を約束したが、最終段階でインドネシアがイスラム国家という理由を挙げて承認を拒否した

これに対しインドネシアは窮余の策として常用周波数を使用していると伝えられた。これは戦時にハッキングが可能という弱点を抱えている。

名目上、イスラム国家という理由を挙げているが、韓国の防衛産業輸出を牽制しようとする目的もあるという指摘が出ている。

キム・テヨン韓国国防フォーラム事務局長は「制度上、EL問題は当事国がアメリカと対外軍事販売(FMS)で解かなければならない問題だ。だが、アメリカが気難しくふるまうというのは事実上、防衛産業での地位を拡大している韓国に対する輸出牽制の意図が敷かれていると見なければならない」として「EL問題が浮上すれば韓国の防衛産業輸出も打撃を受けざるを得ない」と話した。(機械翻訳 若干修正)


こんなアフタフォローでは、もうFA-50を買う国はないか、あっても相当な条件を出して来るでしょうね。

航空ファン 2014年11月号
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