(ディートゥニュース 韓国語 2014/08/27)

セヌリ党のイ・ミョンス議員(牙山)が来る29日の庚戌国恥(日帝によって国権を喪失する)(韓国併合条約:1910年8月22日調印。29日公布)105周年を控え、国民年金公団の‘日本戦犯企業’投資現況を公開した結果、その規模が5,000億ウォンを突破したことが明らかになって物議をかもしている。

27日、国会保健福祉委員会セヌリ党幹事であるイ議員によれば、‘戦犯企業’というのは日帝強占期当時、韓半島およびその他の国への侵略のために軍服、武器など軍需物資を生産した企業のことで、その過程で私たちの民族をはじめとする被植民地の労働力を無作為・無報酬で搾取して成長の足場とした典型的な悪徳企業といえる。

イ議員が日本投資企業779社のリストと戦犯企業299社のリストを照合した結果、国民年金公団は合計79社の戦犯企業に何と5,027億ウォン(約515億円)を投資していることが明らかになった。

特に年度別戦犯企業投資現況をみると▲2011年は52社(1,801億ウォン)(約184億円)▲2012年は40社(3,037億ウォン)(約311億円)▲2013年は47社(4,355億ウォン)(約446億円)▲2014年6月現在は79社(5,027億ウォン)(約515億円)毎年増加していると明らかになった。

それでもこれによる収益率は低かった。戦犯企業の今年の収益率は海外全体の投資収益率5.7%の半分である2.8%に止まり、79社のうち29社は原価も確保することができないことが分かった。

投資金額が最も多い戦犯企業は信越で665億ウォン(約68億円)に達し、三菱(432億ウォン)(約44億円)、日産(405億ウォン)(約41億円)、パナソニック(381億ウォン)(約39億円)、東日本鉄道(368億ウォン)(約37億円)等が後に続いた。

これにイ議員は「国民年金公団が投資している戦犯企業は日帝強占期下で強制的に連れて行かれ、第2次世界大戦を起こして朝鮮人を虐殺するのに使用された軍需物資を作らなければならなかった私たちの先祖の血の涙でつくりあげた企業」としながら「短期的な利益創出に捕われ、長期的に悪行を犯す可能性のある戦犯企業がさらに大きな企業に成長するために力と養分を提供している」と叱責した

一方、イ議員は去る2011年から『対日抗争期の強制動員被害調査および国会強制動員犠牲者等支援委員会』と共同で合計3回にわたり戦犯企業名簿を確定・発表した。

それと共にイ議員は「戦犯企業に対する全面的な投資禁止が現実的に不可能でも、全面的な再検討と改善案は用意されなければならない」と促した。(機械翻訳 若干修正)


韓国最高裁には、この↓判決を早く出して欲しいですね。

(中央日報 2014/06/24)

(略)昨年、ソウル高裁では強制動員被害者4人に日本の新日鉄住金(旧・新日本製鉄)が1億ウォンずつ賠償しなければならないとの判決を下した。釜山(プサン)高裁でも三菱重工業が5人に8000万ウォンずつ賠償しなければなければならないと判決した。

当初この裁判は1審と2審で原告側が敗れた訴訟だった。しかし最高裁が破棄差し戻しとして高裁で原判決をひっくり返した。

日本の企業らが上告して裁判は最高裁に係留中だ。

最高裁は破棄差し戻しの趣旨にそのまま従って高裁が再び出した判決を、半年以上たっても確定できずにいる。裁判所関係者は「波紋が小さくない事案なので、最高裁判事が綿密に調べているそうだ」と話した。

日本の経済団体連合会は「韓国の裁判所で賠償判決が確定すれば、韓日の経済関係が破綻する」と脅しをかけている。日本企業の韓国内投資を回収する可能性もあるという意だ。(略)


韓国から『日本戦犯企業』とやらはいなくなりますよ。


韓国朝鮮の正しい歴史、朝鮮半島を近代化させてしまった日本政府
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