(聯合ニュース 韓国語 2014/07/30)

前任イ・ミョンバク政府の最大の国策事業である4大河川事業による川の水質を調査するために開発された『生体模倣型水中ロボット(別名ロボット魚)』が、まともに泳ぐことができない不良品であることが監査院の監査の結果明らかになった

監査院は去る1~3月、ロボット魚の研究開発事業など産業技術研究会所属公共研究所のR&D管理実態を監査した結果、このような内容を含む違法・不当事項48件を摘発したと30日、明らかにした。今回の監査は国会が昨年11月に監査を要求したことにより行われた。

監査院によれば、ロボット魚は4大河川の水質調査のため、韓国生産技術研究院と江陵原州大学、韓国機械研究院、韓国電子通信研究所など4つの研究機関が産業技術研究会から57億ウォン(約5億7千万円)の支援を受け、2010年6月から2013年6月まで開発された

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産業技術研究会は開発が完了した後、最終評価委員会を構成し、この委員会は生産技術研究院が提出した最終結果報告書に基づいてロボット魚に対して研究目標達成度(40点)、技術的優秀性(40点)、経済的優秀性(20点)等を評価して86.2点を下し、この事業が“成功”したと発表した

だが、監査の結果、韓国生産技術研究院が提出した最終結果報告書では、遊泳速度など定量目標の測定結果が一部抜けていたことが明らかになった。最終評価委員会は最終結果報告書で抜けた指標を、当初の事業計画書に出ていた目標を達成したように数値を偽って発表したと監査院は明らかにした

特に監査院がこれまで製作されたロボット魚が事業計画書上の目標に合致するかを直接テストした結果、すべて不良品であることが分かった

遊泳速度の場合、1秒に2.5mを泳がなければならないが監査院のテストでは23㎝しか進むことができなかった。また、ロボット魚に水温・酸性度・電気伝導度・溶存酸素量・濁度など5種の生態モニタリングセンサーを装着しなければならないが、濁度測定センサーは装着されていなかった。しかもテスト中にセンサーが装着されたロボットの動作がとまり、電気伝導度を除いた残りの項目は測定が不可能だったと監査院は伝えた。

水中通信の速度や距離も事業計画書で明示された目標値(速度4800bps、距離500m)にはるかに及ばない200bps、50mとそれぞれ実証された。

ロボット魚どうしの群集制御や位置認識など他の定量目標は、これまで製作された9台のロボット魚のうち7台が故障した状態のため測定が不可能だったと監査院は指摘した。

あわせて生産技術研と江陵原州大学などは2011~2013年の年次報告書と最終結果報告書を通じて計88件の特許を出したと発表したが、このうち64件(73%)はロボット魚と関連がなかったり、他の機関で提出した特許などと確認された。

監査院は今回の検証結果に対し、「産業技術研で研究課題の成果を適切に検討しなかったせいで評価結果を信頼することが難しくなった」とし、産業技術研にロボット魚の研究課題の再評価を要求したと明らかにした。

生産技術研のロボット魚研究責任者が、研究範囲に含まれていない水中ロボットの金型作成を計画し、このために虚偽の書類の作成をし、民間業者との契約に8千900万ウォンの研究費を不当に執行した事実も摘発された。

それでも産業技術研はこれを適切に検討することもないまま、このお金を研究課題の使用実績と認定して精算し、事実上、放してしまったことが明らかになった。監査院は研究責任者を含む生産技術研の研究員2人に対して懲戒を要請した。(機械翻訳 若干修正)


監査院「4大河川ロボット魚の研究成果誇張」
(ニューシス 韓国語 2014/07/30)

(略)ロボット魚は、イ・ミョンバク前大統領が2009年11月にテレビで生中継された『国民との対話』で、4大河川の水質汚染を防止することができるとして推進した事業であるが、実際に4大河川には一度も投入されていないなどの議論を呼んできました。(略)


(聯合ニュース 韓国語 2014/07/30)

監査院が30日に検証結果を発表した『ロボット魚』(生体模倣型水中ロボット)事業は、去る2009年11月27日、イ・ミョンバク当時大統領が生中継された『大統領との対話』で広報映像の形で初めて紹介した。

漢江、洛東江、錦剛、栄山江の4大河川とその支流などに洑(ボ)(堰)とダムを設置し、整備する内容の4大河川事業を推進して、環境破壊論議に包まれると代案として水質調査用ロボット魚の開発計画を発表した。

当時の映像でロボット魚が出てくるとイ前大統領は「あれは釣りをしても(エサ)食いつかない」と話して一座に爆笑をかもし出した。

これにより、韓国生産技術研究院と江陵原州大学、韓国機械研究院、韓国電子通信研究所など4つの研究機関は、産業技術研究会から57億ウォン(約5億7千万円)の支援を受け、2010年6月から昨年6月までロボット魚の開発事業を進めた。

当初ロボット魚の大きさは1m程度で考案された。ロボット1台に素材工学、IT、先端バッテリー、エンジン工学、電波探知、環境汚染探知など各種の先端技術を搭載しなければならないためだった。

しかし、イ前大統領は去る2010年5月、大統領府参謀からこのような内容の報告を受けた後、大きさを小さくするように指示した。「大きすぎて他の魚が驚く」というのがイ前大統領の指摘だった。(野党議員が国会で環境相に指摘している記事もあります。中央日報2009年12月02日付)

イ前大統領は特に「機能を分けて数匹が一緒に動くようにすれば良いのではないか」とし、編隊遊泳技術の開発まで提案した。

結局、ロボット魚の大きさは1台あたり45㎝に決定され、1台でなく3~5台がグループを作って水質を測定するように計画が変わった。測定された水質情報を保存してこれを送信する機能も備えるように推進された。台あたりの価格は2千500万ウォン線(約250万円)に策定された。

しかし、監査院の監査の結果、これらロボット魚が水中でグループを作って動くことができる能力、すなわち群集制御がきちんと行われるかは確認されなかった。テストをしようとしたが9台のうち7台が故障していて群集制御を測定できる最少台数である3台に至らなかったためというのが監査院の説明だ。

一方、政府大統領府は当初2011年10~11月頃、4大河川にロボット魚を放ち、量産体制が整えば輸出も推進する方針だったが、開発事業はこれより遅れたし、生産技術研は昨年7月に最終的な結果報告書を発表した。(機械翻訳 若干修正)


4大河川事業が頓挫したから「どうせ今後も使われることはない」と考え、成功と嘘をついたんでしょうね。

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