逆に行く韓国政府の在外同胞支援
(コリアデイリー 韓国語 2014/07/09)

来年の同胞財団予算80数億ウォン削減の可能性

韓国政府の在外同胞支援が逆に行く姿だ。750万在外同胞が大切な資産といいながらも、実際の支援にはケチなためだ。

来年度の予算編成作業を進行中である政府案によれば、在外同胞財団(理事長ジョ・ギュヒョン)の予算は今年に比べて約20%程度急減すると発表された。

在外韓国人および韓国人団体支援を担当する在外同胞財団の予算縮小は、昨年6月の臨時国会で『韓国国際交流財団法』と『在外同胞財団法』の改正に伴うものである。

当時、国会外交統一委員会は交流財団と同胞財団が設置目的と事業の性格などで顕著に違うとし、交流財団が運営する国際交流基金から同胞財団を支援する関連法の条項を削除した。国際交流基金の積立金が毎年大幅に減少していることを勘案した措置でもあった。

これにより、政府は今年、交流財団が同胞財団に支援してきた80数億ウォンを削減したことを基礎にした予算案を編成していることが分かった。

同胞財団の2014年予算は466億9300万ウォンで、前年度に比べてわずか3.8%増加した。政府出捐金が365億8000万ウォン、国際交流基金86億1200万ウォン、独自収入15億ウォンで構成された。

結局、2015年予算は政府の追加出捐がない場合、国際交流基金の部分だけそっくり消えた金額にとどまるしかない。

LA総領事館のチョン・グンソク同胞領事は「同胞財団関係者から『関連法の改正で国際交流基金の支援を受けられないことになれば、来年度の各種事業に支障が生じるはずなので心配』という話を聞いた」として「同胞財団の予算が減ることになれば韓人団体の支援にも影響が及ぶほかないだろう」と話した。 

同胞財団は今年、海外の韓人団体支援金として合計224万余ドルを策定し、この中でLA総領事館管轄地域には2012年12万5000ドル、2013年には14万3000ドルが支援された。(機械翻訳 若干修正)


(在外同胞新聞 2014/07/10)

新しい政治民主連合の世界韓人民主会の首席副議長キム・ソンゴン議員は9日、来年度の在外同胞関連予算確保のために政府世宗庁舎を訪問し、企画財政部(省に相当)予算室長および実務課長に協力を要請した。

キム議員はこの席で、2015年から国際交流基金の停止にともなう在外同胞財団の予算補助停止問題、アルゼンチン・パラグアイなど中南米地域移民50周年記念事業の予算反映の必要性などを力説し、予算編成を積極的に要請した。

在外同胞財団の2015年予算要求額は358億ウォンで、今年と比較して一般会計支出限度縮小(780百万ウォン)、基金使用分(8,612百万ウォン)を合わせた削減規模は約94億ウォン水準で、大規模な事業構造調整が避けられない状況だ。

特に来年の『在日民団支援』事業費は40億ウォン(約4億円)で、今年の80億ウォンの半分に減少したし(2012年78億ウォン、2013年80億ウォン)、『韓国語ニュース世界衛星放送網構築(YTN支援)』事業費は20億ウォンが全額削減された。また、在外同胞の子供の韓国語教育のための『ハングル学校運営費支援』事業費も20%(10,490百万ウォン→8,198百万ウォン、△2,292)削減されるなど、財団事業に大きな支障をきたすものと見られる。

キム議員は「在外同胞財団の事業支援は、国政課題、在外同胞政策、在外同胞の人的資産化を通じ、母国と在外同胞社会の共生発展などを考慮した総合的観点で継続的施行および拡大の必要がある」と指摘し、国際交流基金の補助分が政府出捐金で保全されるように継続的に協議していくと明らかにした。(機械翻訳 若干修正)


以前から「在日は在中・在米より人数は少ないのに支援金は最も多い」と批判されてましたから、たとえ政府が80数億ウォンを追加で出したとしても、そのうち半分近くを「そのまま民団に」とはいかないんじゃないですかね。


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