(YTN 韓国語 2014/06/28)

日本の河野談話検証など過去の歴史否定で韓日関係の悪化が長期化しているなか、日本最大の流通業社であるイオングループが3年ぶりに韓国食品展を開催しました

今回の行事には韓国食品関連企業20数社が75品目を出品し、日本の消費者に韓国食品の紹介に出ました。
イオングループは昨年韓国食品展を開催しようとしましたが、日本国内の極右勢力の妨害で開催できませんでした

韓国農水産食品流通公社aTセンター東京支社は「イオンが韓国食品展を再開したことは、日本国内の韓国食品に対する底辺がとても拡大されたという意味」として「今回の食品展を契機にさらに拡散するだろう」と期待しました。(機械翻訳 若干修正)

aeonsquarekorea2014


>(昨年は)極右勢力の妨害で開催できませんでした。



イオンとイトーヨーカドーが右翼からの抗議を憂慮して韓国食品展の中止を検討していると、韓国紙「ソウル新聞」が大きく報じた。これに対し、韓国政府関係者は報道内容を否定しており、流通2社も困惑している様子だ。

「日本の韓国食品展が中止危機」と題したソウル新聞の韓国語記事は、韓国NAVERのサイト上にも2013年8月8日に掲載された。そこでは、新聞1面トップになったと紹介されている。


イオンとイトーヨーカドーが中止検討と報じる

記事では、イオンとイトーヨーカドーが10月に全国で韓国食品展を開く予定だったが、韓国で「独島の日」とされる10月25日とぶつかるため、反韓・嫌韓の右翼が激しく抗議することを憂慮しているとした。独島とは、韓国名で日本の竹島を指す。

そして、2社は最近、日本の終戦記念日である8月15日に日韓両国の雰囲気を見て食品展を開くかどうかを決めると、韓国農水産食品流通公社の日本支社などに伝えたことが7日に確認されたと報じた。

イオンについては、韓国大統領が竹島を訪れて日韓関係が冷え込むと、韓国という国名を抜いて12年10月に「旨辛フェア」を開いたとした。そのときは、大阪で右翼の街宣車が出てフェアに抗議し、本社にも抗議の電話や手紙が相次いで困惑したとしている。

イトーヨーカドーについても、サッカー東アジア杯の日韓戦における横断幕問題などで対韓国感情が悪化していることから、韓国食品展の中止を検討していることが分かったという。

なお、大手韓国紙「朝鮮日報」でも、イオンについては、在日韓国大使館の関係者の話として、同様な内容を報じている

流通2社が日韓関係の様子を見て韓国食品展を開くかどうか決める、というのは本当なのか。


2社は、報道内容に困惑している様子

韓国農水産食品流通公社の東京支社では、2社から伝えらえたとの報道について、「そのような連絡は特にないです」と担当者が否定した。

「事実は、だいぶ違いますよ。イオンは、今のところ開催の予定も決まっていないと聞いています。イトーヨーカドーも、今年は予定そのものがないようです。ここ何年かは、K-POPや韓流のブームがあり、韓国食品への関心を見て開催していました。今回も、売り上げが伸びそうならやるという、それぞれの企業の判断ではないでしょうか」

竹島や横断幕の問題の影響については、「政治的なことは関係がないので、特にないと思います」とした。右翼の抗議についても、「聞いていないので、分かりません」という。

報道については、「間違いが多くて、迷惑しています。両国の歩みには、プラスになりませんね」と苦言を呈した。

イオンの広報担当者は、韓国食品展について、「お客さまの声を聞いて判断しますので、いつやるということはないです」と説明した。韓国の国名を抜いて旨辛フェアにしたとの報道には「韓国フェアに代わるものではありませんので、事実と違います」と否定した。右翼の抗議については、「報告は何もなく、一部であったかも確認できません」としている。

イトーヨーカ堂の広報センターでは、報道内容について、「まったくこちらには入っていない情報ですし、どこから出た情報か分からないことに対しては、弊社としてコメントのしようがありません」と話した。韓国食品展については、「お客さまのニーズや話題性に合わせてやっていますが、今のところ予定はしていません」と言っている。


1年前の報道後すぐに否定されているのに、もう韓国内では「極右のせいで中止」が“あったこと”になっているんですね。

イオンが今年開催したのは、これ↓の影響だったりして・・・

(NHK 2014/04/17

去年起きた「マルハニチロホールディングス」の子会社の農薬混入事件では、いわゆるプライベートブランドの商品に製造者の記載が無いものがあり、回収対象の商品かどうか分かりにくいことが問題視されました。

これを受けて消費者庁は、プライベートブランドであっても原則として製造者を記載することを義務づけるなど、制度を改める方針を固めました。

マルハニチロホールディングスの子会社が生産した冷凍食品に農薬が混入された事件では、スーパーマーケットなどのブランドで販売される、いわゆるプライベートブランドの商品に実際の製造者が記載されていないものがあり、回収対象の商品かどうか分かりにくいことが問題視されました。

これを受けて消費者庁は、プライベートブランドの商品であっても、実際の製造者の名前と工場の所在地を、原則としてそのまま記載することを義務づける方針を固めました

製造する工場が2か所以上ある場合には、従来どおりアルファベットや数字で作った記号で記すことを認めますが、その場合、消費者からの製造者に関する問い合わせに回答することを義務化するとしています。

消費者庁はこの新しい制度を、17日に開かれる消費者委員会の検討会に諮ることにしていて、今後細かい詰めを行ったあと、来年6月までに新たに施行される食品表示法に盛り込む予定です。


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