（世界日報　韓国語　2014/06/17）

政府、日本の非常識な責任否定に強硬対応
中国で確保した資料分析中…追加反映圧迫

我が政府が、日本軍慰安婦動員の強制性を認めた『河野談話』の精神を毀損した場合、日本政府に慰安婦問題に対して全面的な追加再調査を要求する案を検討していることが16日知らされた。このため政府は、1993年8月の当時河野洋平官房長官の談話発表以後、中国、日本などで新たに発見された慰安婦関連資料を収集して分析している伝えられた。

政府関係者はこの日、「『河野談話』毀損は『河野談話』を無力化させて慰安婦問題に対する日本政府の責任を否定しようとすること」としながら「これまで一部では『河野談話』発表後にも相当量の慰安婦関連資料が発掘されただけに、これを追加で反映しなければならないという主張があった」と話した。

政府当局者は先立って15日、『河野談話』の一部表現が韓日当局間の調整の産物という趣旨の日本メディアの報道後、「日本政府が『河野談話』の検証という口実の下に談話を毀損する検証結果を発表した場合、我が政府は慰安婦被害者問題の歴史的真実と責任に関する国内外の権威ある立場と資料を積極的に提示していくだろう」と強力な対応方針を明らかにしている。

93年の日本政府の慰安婦問題調査時の慰安婦被害者の場合、韓国人16人についてのみ証言聴取が行われた。被害者調査が限定的だったことを意味する。実際『河野談話』発表以後、慰安婦問題と関連した相当な分量の資料が中国などで引き続き発掘されている。日本軍慰安婦問題アジア連帯会議は去る2日、慰安婦動員の強制性を裏付ける証拠資料529点を日本内閣府に追加で提出した。中国吉林省档案館（記録保管所）は去る1月、4月に相次いで慰安婦関連資料を公開した。

北東アジア歴史財団ナム・サング研究委員は「安倍晋三政権は『河野談話』の不修正をあたかも韓国をはじめとする国際社会の世論を配慮したものだと勘違いしているようだ」として「『河野談話』を検証するという日本政府に対して談話を修正するなと要求するのでなく、韓国、中国、オランダなどすべての被害者と慰安所の設置および運営に関与した日本軍生存者および関係者に対する全面的な調査を要求しなければならない」と話した。

菅義偉日本官房長官はこの日の定例会見で、「『河野談話』検証結果を日本国会に提出した後、何らかの形で韓国側にも説明することになるのか」という質問に「申し入れがあれば当然そうなるだろう」と話した。彼は韓国政府が『河野談話』の内容が毀損されてはいけないと明らかにしたことに対し、「第三者の検証結果を淡々と国会に提出することになるだろう」と付け加えた。（機械翻訳　若干修正）


韓国の希望により再調査をするなら

・白馬事件の被害者および同様のケース（有るのなら）の被害者。
　　※白馬事件：インドネシアでオランダ人を（部隊単位とはいえ）日本軍が慰安所に強制連行。
・日本軍占領地域の民間人抑留所など日本軍管轄施設で日本軍の募集に応じた人。
・官憲に騙されて慰安所に送られた被害者。
・民間人に騙されて慰安所に送られた被害者。
・身内に売られた人。
・業者の募集に自ら応募した人。

これらをちゃんと分けて別々の対応をしないとね。


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中国という蟻地獄に落ちた韓国
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