(アクロファン 韓国語 2014/04/15)

ダイソー(会長パク・ジョンブ)は15日、(社)独島愛運動本部(総裁カン・ソクホ)と独島愛企業協約を締結したと明らかにした。

独島愛運動本部は、様々な独島愛運動を通じて国民の歴史意識を鼓吹し、世界に独島が大韓民国の領土であることを広報しようと民間主導で設立された団体である。

『竹島の日』撤廃要求行事、『独島の日』記念行事、独島訪問行事、路上独島広報行事など様々な活動を行っている。

今回の協約によりダイソーは、後援支援金伝達だけでなく様々な支援活動を計画している。独島愛運動本部で行われる主な独島愛行事にダイソー職員が一緒に参加してダイソーの商品を支援する案も協議中である。

最近、日本で韓国が独島を不法占拠しているという日本政府の主張が込められた教科書が検定を通過したのに続き、日本の植民支配の内容を縮小した教科書も検定に通過するなど、日本の歴史歪曲が再び問題になっている。

これに対しダイソーは、独島守護に積極的に参加しようと独島愛運動本部と業務協約を結び、公式的な独島後援を始めた。

ダイソーのアン・ウンゴル理事は「最近、相次ぎふくらむ日本の歴史歪曲問題を見て、韓国地元企業として独島守護にて助けになりたいと思った」として「独島愛運動本部との協約を契機に独島愛により一層努めるダイソーになる」と伝えた。(機械翻訳 若干修正)


以前から「日本企業?」と言われて困っていたそうですね。


(亜州経済 韓国語 2014/04/07

[インタビュー]パク・ジョンブ大創亜成産業会長

「ダイソーは日本企業ではないのですか? 日本に行っても同じ店舗があったが?」

「ダイソーに日本の持分が入っていると思いますが、そうすると日本企業と言うことができないですか?」

ダイソーの関係者たちを最も困惑させるキーワードは断然、日本、竹島、右翼後援などである。

20年を越えて事業を切り回してきて色々な苦衷をみな体験したパク・ジョンブ会長でさえ、このような質問が出てくれば首を左右にしきりに振る。それだけ苦しめられたという意味である。

日本の独島関連妄言と歴史認識などで両国の関係が急速に冷え、ダイソーは予期せぬ外圧に足をとられた

ダイソーが日本企業であることはもちろん、独島の名称を竹島に変えるキャンペーンに資金を支援しているといういわゆる『竹島後援企業』と追い込まれ、企業イメージが大幅に失墜したためである。

昨年7月にあった記者懇談会でパク会長は「ダイソーは単に名前だけ取ってきただけで純粋な地元企業であることを広く知らせてほしい」と記者たちに要請をするほどであった

当初この日の懇談会は、ダイソーの900号店突破を記念し、今後の戦略について話を交わすための席だったが、問題はとんでもないダイソーのアイデンティティに集まった。

大創亜成産業は日本の大創産業と別の会社だ。ブランド名は共有しているが全職員が韓国人で構成されている独自の韓国企業である

去る2001年、日本のダイソーと相互協力関係を深めるために一部持分投資を受け、相互協議の下に『ダイソー』というブランド名を共有している

パク会長は「日本ダイソーが韓国ダイソーに持分34%を投資しているが、これはブランド共有のための装置であるだけ」としながら「配当やロイヤリティー支払いを要求していない。収益配分や人材派遣さえもない」と強調した。

実際、韓国ダイソーで販売される商品のうち日本ダイソーから輸入された製品はわずか0.5%にもならない。一方、昨年、韓国ダイソーは円安劣勢の中でも1億3000万ドルの対日輸出を達成した。(たぶん同じハンウェルグループの『ハンイルマンパワー』(韓日マンパワー)の実績と思われます。2012年の全輸出実績は2,034億ウォン)

中国では競争者関係でもある。

パク会長は「ダイソーは中国に『好思特(ハスコ)』という名前で進出し、日本ダイソーと競争を繰り広げている。店舗数で私たちが日本ダイソーを圧倒している。「矢野博丈会長が『あまりにも多くやっているのではないか』と不平を言うほど」として「それにもかかわらず、ダイソーという名前を変えるつもりはない。ダイソーが一つのブランドとして国内消費者に定着するようにさらに注力する」と話した。(機械翻訳 若干修正)


「日本企業ではない」と否定するだけでなく反日運動にまで公式に乗り出したわけはこれ↓かな?


(ザ・ベル 韓国語 2014/04/16 ※4/11付で有料ページにて配信)

すでにソウルおよび首都圏地域で数多くの大通りに巣をつくり顧客を迎えている1000ウォンショプ『ダイソー』が初の赤字を記録した。物価は上がるのに製品価格は“価格の上限制”で上げることができず、販売管理費は断続的に増加しているので起きたことである。収益性を正常化させるためには原価率を下げるか、または規模の経済を達成するほど店舗を増やすべきだがうまくいかないようである。

11日、金融監督院によれば、一律料金の生活用品ショップ『ダイソー』を運営する事業会社『大創亜成産業』(以下ダイソー)は、昨年、売上高7,465億ウォン、売上原価総額が4,485億ウォンで原価率が60%に達した。1000ウォン商品の原価が600ウォンというわけである。一方、販売管理費は売上高比40%を超えて設立以来初の営業赤字を記録することになった。

ダイソーは去る10年余りの間にも60%台の原価率を維持してきた。原価率が最も高かった時は何と66%(2005年)を越した。原価率が最も低かった年は2007年で59.86%を記録し、昨年の原価率(60.09%)はその次に低かった。

高い原価率を維持してきたダイソーは、昨年初めて赤字に転換した。営業損失26億ウォンを記録し、営業利益率もマイナスに転じた。10年前に比べ最近2~3年間の原価率は60%だったが営業利益率は1%にも満たなかった。去る2002年にダイソーは62%を越える原価率にもかかわらず、10%近い営業利益率を記録したことがあるがその時だけだった。

ダイソーの“ジレンマ”とは“一律料金政策”を守っているという点だ。商品販売価格を1000~5000ウォン水準に固定して一種の“販売価格上限制”を実施している。原価が上がっても商品の価格調整をするのが容易ではない構造だ。

1000ウォンの商品の割合を高く維持する点も収益性悪化に一役かっているという分析だ。ダイソー所が『1000ウォン ショップ』の代表走者と呼ばれるだけに、全体の販売品のうち1000ウォンの割合は55%、2000ウォンは33%の割合に持っていく戦略を取っている。残りの10%余りの商品だけが4000ウォン、5000ウォンのものだ。
流通業界関係者は「低価格商品の場合、原価の上昇で価格が少しだけ上がっても消費者が敏感に反応する」として「ダイソーは1000ウォン商品中心に販売して『低価格均一ショップ』という位置付けには成功したが、しっかりとした利益を貰うことができない理由」と説明した。

ダイソーが原価率を低くするために必要な規模の経済をまだ備えられていないという評価も出ている。昨年7月基準で国内に900店舗を運営しているが、日本の『100円ショップ』の規模を考慮すれば利益の創出が難しい理由が分かる。

日本のダイソー産業は2000坪以上の大型店舗を含み1万店舗以上(?)を運営しており、規模の経済効果を享受することができた。そんなわけで8万種以上に達する商品をほとんど100円で売っても利益が残る。

去る1997年に『アスコイーブンプラザ』という名前で1号店を開いたダイソーは、昨年7月基準で900店舗を運営している。開店17年目である今年、店舗数を1000店まで増やすことが目標だ。出展形態を直営店から加盟店形態に変えて拡大に出る。

ダイソー関係者は「今後追加出店が必要で、これに伴い投資が行われる段階」として「営業利益率が低い営業構造は仕方がない。顧客にあたえる価値が大きい均一料金政策を固守する」と明らかにした。(機械翻訳 若干修正)


グループの売り上げはほぼ、韓国ダイソーの売り上げと日本ダイソーへの輸出のようですね。


(朝鮮経済 韓国語 2013/10/23

(略)ハンウェル全系列会社の昨年の総売上高は8,500億ウォン内外であると把握される。ハンウェルは昨年売上高78億ウォンを上げ、ハンイルマンパワーは2,034億ウォンの売上高を記録した。大創亜成産業(ダイソー)は売上高6,370億ウォンを記録し、エッチワングローバルは141億ウォンの売上高を上げた。デアアセットは売上高14億ウォンを記録した。特に主力事業であるダイソーの店舗は去る7月に900店舗を突破して大きな成長の勢いを見せている。ハンウェルグループは今年(2013年)の全系列会社の売上高が1兆ウォンを越えると見ている。(機械翻訳 若干修正)


これだけ日本とかかわっている企業が「日本と関係ない」と反日運動団体を支援しなければならなくなる国ということですね。



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